23冊目「なぜ日本だけが成長できないのか」
こんばんは。
日本の経済について。一昨日と昨日はマンガでしたので、今日はまじめな本で勉強します。
世界のGDPに占める日本の比率は1995年がピークで17.5%、2016年には6.5%まで落ち込んだ。日本が成長できないのは、人口減少や高齢化による労働力の減少が原因ではない。むしろそれらは増加している。日本のGDPシェアが本格的に転落を始めたのは2001年、小泉内閣の発足の年。小泉内閣の構造改革、とくに不良債権処理が経済低迷の最大の要因と考える。日本の資本が外国資本に二束三文で叩き売られてしまったのだ。日本は30年にわたって転落への道を歩んできたが、一切手を打てなかったは3つの神話を信じてきたからだ。
- 日本は米国の軍事力の傘の下にいることで国の安全が守られている。
- 大きな金融緩和をすると、ハイパーインフレが到来して、国民生活が破壊される。
- 日本の財政は先進国で最悪の状態にあり、財政破綻を防ぐには、消費税率を引き上げていくしかない。
始まりは1985年のプラザ合意。これにより対ドル為替は大きく円高となり、日本企業はこぞって海外へ移転。その後にバブル崩壊、外資の日本株増、不良債権…。
2012年の第2次安倍政権発足後、アベノミクスで景気がよくなったのは事実。だが、国民や中小企業は景気回復の実感を持っていない。景気拡大の成果が大企業と富裕層に集中しているため。日本のHNWI（100万ドル以上の投資資産を持つ者）の数は300万人以上で、アメリカの528万人に次ぐ世界第2位。日本は富裕層が庶民の所得を奪う形でより一層金持ちになっている。
今後どうすればいいのか。日本に必要なのは、経済をきちんと理解した、まともな左派政党。平和主義と平等主義を基本理念とし、対米全面服従からの脱却、社会保障拡充、消費税減税、金融緩和。そのためには、経済学をきちんと学び、財務省と日銀からのマインドコントロールから脱却しなければならない。
[感想]
昨日までのマンガで学んだことと同様、日本の財政はとても健全みたいです。借金どころか莫大な財政黒字を持っているようで、消費税も2%までは下げられるとか。みんな財務省と日銀にだまされているって、経済の専門家は何をしているのでしょうか。そして日本のよく分からない政策の裏には対米全面服従があると。これが本当なら、日本はまずアメリカとの関係を見直さなければいけないですね。
